1章 – 本章のポイント3
1) 生産性は生活水準の根源的な決定要因
生産性＝「1人（または1時間）あたり、どれだけ作れるか」。
例：同じ人数（労働者100人）、同じ労働時間（1日8時間）の2つの国（地域）AとBがある。
- A：1人1日あたり 10個の商品を作れる
→ 1日の生産量 = 100人 × 10個 = 1,000個 - B：1人1日あたり 20個の商品を作れる
→ 1日の生産量 = 100人 × 20個 = 2,000個
商品1個が 1,000円で売れるなら（単純化）
- Aの売上（付加価値）= 1,000個 × 1,000円 = 100万円/日
- Bの売上（付加価値）= 2,000個 × 1,000円 = 200万円/日
この売上が賃金や利潤として分配されるので、ざっくり言うとBの方が「払える賃金」も「消費できる量」も大きくなりやすい。
→ 生産性が高いほど、同じ働き手でも多く作れて、生活水準（所得・消費）が上がりやすい。
2) 貨幣量の増大はインフレーションの根源的な決定要因
超シンプルに「市場で買われるモノの量」と「お金の量」のバランスで考えます。
ある国で、1年間に売買されるモノ（実質生産量）が 1,000万個あるとする。お金の総量が 1,000億円なら、平均的に
1個あたりの平均価格 ≒ 1,000億円 ÷ 1,000万個 = 1,000円
ここで、モノの量（1,000万個）があまり増えないのに、政府・中央銀行の政策などでお金の総量だけが 1,000億円 → 1,200億円（+20%）に増えたら、
1個あたりの平均価格 ≒ 1,200億円 ÷ 1,000万個 = 1,200円
→ 平均価格が 1,000円→1,200円（+20%）
これがインフレーションのイメージ（※現実はもっと複雑だけど、基本の方向性はこれ）。
3) 社会はインフレーションと失業の短期的なトレードオフに直面する
短期では、景気を強くすると（需要を増やすと）失業が減りやすいが、物価上昇が強まりやすい、という関係が起きがち。
例：現在の状態
- 失業率：6%
- インフレ率：1%
政府・中央銀行が景気刺激（利下げや財政支出）をして需要を増やすと、短期には
企業の売上↑ → 生産↑ → 雇用↑
→ 失業率：6% → 4% に改善
でも需要が強く、値上げもしやすくなる
→ インフレ率：1% → 3% に上昇
→ 短期的には「失業率を下げる」ために「インフレ率が上がる」方向に動きやすいので、社会はこのトレードオフに悩む。
※ただし重要ポイント：この関係は短期の話で、長期では人々の予想（期待インフレ）も変わって、単純なトレードオフが成り立ちにくくなることがあります。