マンキュー経済学Ⅰ(ミクロ編) – 6章 – 演習と応用5

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答え：その提案だけでは、議員の目標は達成できません。

企業が払う給与税を増やし、同時に労働者が払う給与税を同額だけ減らすなら、税の法的な負担先を付け替えているだけです。
市場では、税負担の実質的な配分は需要と供給の弾力性で決まるので、企業に課すか労働者に課すかは本質ではありません。

したがって、給与税全体の大きさが変わらない限り、労働者の待遇改善にはつながりません。