3章 – 理解度確認テスト6
経済学者が貿易制限（関税・輸入枠・輸出規制など）に反対しがちなのは、基本的にそれが
- 国全体の効率を下げて（死荷重）
- 消費者の選択肢を減らし価格を上げ
- 比較優位にもとづく“交易利益”を小さくする（または失わせる）
からである。
もう少し噛み砕くと
みんなが得する余地（交易利益）を潰しやすい
国際分業で安く作れる財を輸入し、得意な財を輸出するほうが、同じ資源でより多くの財・サービスを生みやすいのである。制限はその分業を妨げるのである。
消費者が損をして、社会全体でも損が残る
関税などで国内価格が上がると、消費者余剰が減るのである。国内生産者が一部得をして政府も税収を得るが、最終的に誰にも戻らない損（死荷重）が発生するのである。
保護される産業の“競争圧力”が弱まり、生産性が上がりにくい
競争が弱いと、コスト削減・技術改善・新陳代謝が進みにくくなり、長期的に産業全体が弱くなることがあるのである。
報復・貿易戦争のリスク
自国が制限すると相手国も報復しやすく、輸出産業まで巻き込んで損失が拡大するのである。
※もちろん例外として「国防など安全保障」「幼稚産業保護」「国内の急激な調整コスト」「外部性」「特定国の不公正貿易」などを理由に、限定的な介入を議論することはあるのである。
ただし一般論としては、貿易制限は社会全体のパイを小さくしやすいので反対されやすい、という整理である。